大阪府が行っている障害者の社会復帰のための融資支援

大阪府が行っている障害者や高齢者に資金の貸付や民生委員による生活支援について、その利用方法などを区役所に相談に行った。

以前、一度相談したんだけど、そのときはあまり気にしていなかったので、パンフレットをもらって帰った。

しかし、パンフレットを読むと、障害者が事業を開始したり拡充するのに資金の貸付ができると書いてあるではないか。

ボクの場合、まだ事業というところまではいかないけど、なにか仕事を始めるのに助かるかもしれないと、興味を持ったのだ。

早速、区役所に「具体的に相談したいのだが。。。」と電話をすると、地域の相談員という方を紹介してもらい、男性の相談員の方に自宅に来てもらった。

しかし、区内でも住んでいる町や内容によって相談員が違うそうで、早速、ボクの街の相談員を訪ねた。

親切そうな女性の方だったが、貸付の相談は分野違いということで、今日、また区役所に行くことになったのだ。

男性の相談員が「一緒に行きましょう」ということで、同行してもらい、区役所の窓口に担当者を訪ねた。

今回の具体的な融資の目的は、左足が不自由で出歩くのがつらいのと、できるだけ血圧の上昇の元になるストレスを感じないような事業を始めたいので、そのスタートとなる事業経費が借りれれば、ということだ。

大阪府社会福祉協議会のパンフレットでは、生活福祉金の種類と貸付条件が記載されているが、そのうちボクが使えればありがたいと思ったのが、更生資金のうち、生業を営むのに必要な経費（事業を開始したり、または拡充するのに必要な経費）が年利３％で、障害者の場合４６０万円を限度として９年以内の償還期間で融資すると言うもの。

窓口担当者の方に詳細に内容を聞いたが、はっきり言って使い物になるのかどうか、良く分からない。

まず、連帯保証人が必要なこと。そんな人がいれば直接融資のお願いに行くことができるかもしれないな。

それに、総事業費の２割の自己資金を証明する金融機関の３ヶ月間の預貯金通帳を出すこととなっている。ボクが想定している初期事業費は５００万円程度だが、その２割と言うことは１００万円を３ヶ月以上預金しておけということだ。
正直言って、そんな金があれば申し込む必要があるのか、という気がする。

そのほか、
・商品購入、家賃、賃金は対象外
・法人組織は対象外だから、ＮＰＯ活動もだめらしい。
・貸付決定前に事業に着手した場合も対象とならないそうだ。

それにしても、決定まで事業化を待っていなければならないなんて、情報産業だったら、最初から事業化に乗り遅れるように誘導しているようなものじゃないか。
注意書きに「申請から審査結果まで、１～３ヶ月位かかる場合があります。」と書かれているのだ。

そのうえ、「借入申込が不承認になった場合、その理由はお答えいたしません。」とある。
これって、審査の内容は非公開ということだから、審査委員の気持ち次第と言うことになりかねないのではなかろうか。
さらに、委員の知り合いとか、特別な団体とかが優遇されていても分からないとのでは、と勘ぐられるのではないだろうか。

このような府民サービスはもっと公明公正なしくみを作るべきで、もともと税金を当てる訳だから、極端な話、だれにいくら貸し出したという情報が公開されていてもいいと思う。
既に経済産業省などから事業の補助金を受けたときなんか、こういう情報は公開されているのだから。